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公開質問状の公開
上田地域広域連合提案「統合ごみ処理施設候補地」問題についての公開質問状（平成29年11月27日）の内容をこのページで公表します。
1、候補地を選ぶ早期段階で環境に配慮をしていない
長野県環境影響評価条例には事業の早期段階において環境配慮を図るため、事業を実施しようとする者が、事業の位置・規模等の計画の立案段階において、その事業の実施が想定される複数の区域において、環境の保全について適正な配慮をするべき事項について検討を行う。と決められている。
Q1、候補地を選ぶ早期段階で対象事業が周辺の自然環境、地域生活環境などに与える影響について、配慮していないこの提案は無効である。撤回すべき。
A1、環境への配慮については、今後実施を予定している環境影響評価の中で環境に配慮した施設にしてまいりたい。
2、地元諏訪部地域は環境的にみて不適地
地元の諏訪部自治会住民のH24年11月の意向調査では154世帯の64％の反対があった。反対意見の主なものは、迷惑施設の集中反対19件、環境の悪化17件、優良農地がある11件、その他であった。
自治会としても今日まで候補地反対を貫いている。
環境について、噴煙の及ぶ範囲を1ｋｍとみると、民家約150戸、学院、介護施設、ホームセンター、アクアプラザなど、および田畑約数haがある。
特に、ダイオキシンは発がん性のある有害物質で直接人体に、また、作物を通じて人体に入る。誰がみても、ごみ焼却施設を作るのには不適地である。
上田市の場合、市の管理地である。道路状況が良い。市街地に近い他の得手勝手の理由で提案している。これはよろしくない。
Q2、地元諏訪部地域は環境的にみて不適地である。市街地である。環境に配慮したら、この地域は選んではいけない地域で、白紙に戻すべきである。
A2、環境面からの施設建設の可否については環境影響評価の結果を公表しますので、その段階で判断いただきたいと考えている。
3、清浄園はこわす理由がない
H24、6、7の提案は「清浄園のあり方について、処理施設の更新の時期を迎えつつある。し尿は下水道処理施設への投入は法的にも、技術的にも可能であることから清浄園の廃止と、廃止した場合の土地利用として資源循環型施設建設の候補地として提案するものです」
H28,3定例会では 堀内生活環境部長答弁「清浄園はH9年に全面改築後18年経過し、主に機械類が更新の時期を迎えていることから、清浄園を廃止し、跡地に資源循環型施設建設の候補地にしたい」と提案している。
この件について清浄園について、実務の担当者に問い合わせたところ、以下の回答があった。
・個々の設備の点検・修理は行っている。
・長寿命化計画はないが、H33年までの修理予算は取ってある。
・一つの設備が交換を要するものがあるが、全面更新の時期を迎えているとは言えない。
Q3-1清浄園は「処理施設の更新の時期を迎えつつある」、「主に機械類が更新の時期を迎えていることから、」との理由で清浄園を廃止、即ち、全施設を壊すこと（全面更新）は出来ない。
Q3‐2環境省の延命化手引きによると、「個々の設備・機器を適正に保ち、設備・機器の長寿命化を図り、同時に施設全体としての長寿命化を図ることができる」「20年では耐用年数が長いとは言えない」とある。
延命化を図るべきである。
A3、老朽化が進んでいる、処理量も大幅に減量していることを踏まえ各市町村で処理することにした。
4、対策連絡会について
対策連絡会は地元ではない。住居表示地図によると、清浄園と終末処理場との間の道路が行政上の境界で、清浄園敷地は常磐城3丁目、諏訪部になる。地図から地元は諏訪部だけということになる。従って対策連絡会は地元ではない。この地図は、圃場整備が完成した後、行政から土地改良区に渡されたものである。
対策連絡会は当初、反対意見を持ち寄る会であったが、源循環型施設建設対策連絡会と名称を変えてから行政に協力姿勢をとるようになってきた。このため諏訪部自治会と下沖振興組合は欠席をし、その後、H29年6月正式に脱会した。
Q4、対策連絡会を地元扱いにして、説明会なるものを続けようとしているのは、如何なものか。今後予定している説明会はやめるべき。
A4、法務省の公図では清浄園用地は、常磐城地籍と秋和地籍となっているので
秋和も地元と考えている。
上記の回答は間違い。住宅表示地図には諏訪部と秋和の境界が明示されている。
5、上田市議会定例会の答弁内容と、資源循環型施設建設対策連絡会との関係
H29、3 上田市議会3月定例会
・山口生活環境部長答弁 「対策連絡会とごみ減量化、リサイクルプラザなど8項目について懇談した。リサイクルプラザは民間業者に委託し、環境アセスについては、信頼性が大事、地域ごとのご理解を頂けるようにしたい」
H29、6 上田市議会6月定例会
・母袋市長答弁 「諏訪部を除く対策連絡会と地元説明会を開催できるよう調整をお願いしている。環境アセスを実施すべくお願いしている」
・山口生活環境部長答弁 「環境アセスの実施に当たっては、秋和、上下塩尻の自治会ごとの地元説明会が必要」
「環境アセスの調査内容の説明、事業の説明を対策連絡会と調整して実施したい。説明会を通して地域の皆様のご理解を頂いた上でアセスを実施したい」
H29、9 上田市議会9月定例会
・母袋市長答弁 「統合リサイクルプラザ」の併設計画を見直し、現在の不燃物処理体制を継続する方向で検討している」
・山口生活環境部長答弁「2炉構成から3炉構成を基本とする方向で進める」
H29、9、12 信毎記事
・上田地域広域連合は地元（対策連絡会）の要望に沿って「統合リサイクルプラザ」の併設計画を見直し、現在の不燃物処理体制を継続する方向で検討していることが11日分かった。山口生活環境部長は6月に対策連絡会と懇談した際、現在の処理業者による処理体制が継続でき、施設統合の考えにこだわらず、分離・分散の方向で検討、調整を継続する方向で調整を進めることを伝えた。2炉構成を基本とするとしてきた新たなクリーンセンターの焼却炉数に関しても対策連絡会の意見を踏まえ1炉当たりのごみ処理量が少なく延命化しやすい3炉構成を基本とする方針を示した。
母袋市長は地元住民との説明会や環境影響評価実施に向けた姿勢を問われ「私はいつでも機を捉え自ら地元に出向くと職員に指示している」と述べた。対策連絡会との調整、次に上下塩尻、秋和自治会との住民説明会の早期実現に注力し、その上で諏訪部自治会とも話合う機会を設けられるよう取り組みたい
註
源循環型施設建設対策連絡会とは、略して対策連絡会という、
秋和自治会、上下塩尻自治会の3自治会の長と上田市桝網土地改良区、南部耕作者組合、欠口土地改良区は農業振興団体、の3団体の長で構成しているところの集合体。
隣接の秋和自治会、はるか離れた上下塩尻自治会、の3自治会は地元ではない。
上田市桝網土地改良区、欠口土地改良区は土地改良法で決められている団体で、南部耕作者組合は単なる任意団体でいずれもこの問題の部外者。
Q5-1、秋和、上下塩尻との説明会開催の調整を対策連絡会に、お願いしている理由は何か。
A5-1、広域連合と上田市が対策連絡会と話合いを続けてきた経過を踏まえて説明会開催にも対策連絡会にお願いしました。
Q5-2、「統合リサイクルプラザ」（再資源化施設）の併設計画の見直し、現状通りとすることは、「統合クリーンセンター」だけでは広域的かつ総合的に廃棄物を処理する。
「循環型社会」形成を図ることを目的とする交付金制度の対象にならなくなる。
A5-2、広域連合等が作成した「循環型社会形成推進地域計画」に基づいて実施される事業に対し国が年度ごとに交付金を交付することになっています。
広域連合が計画している統合クリーンセンターにつきましては、これらに該当していることから循環型社会形成推進交付金の交付対象となります。
Q5-3、2炉構成から3炉構成を基本とする方針を示したことに環境的に見て何の間メリットがあるのか。
A5-3、これまで2炉構成を基本としてきましたが、対策連絡会の皆さんのご意見をお聞きする中で3炉構成のメリットも考慮し、3炉構成を基本とすることとしました」
Q5-4、5年半も、引き延ばし、地元、市民に迷惑を与えた母袋上田市長、広域連合長及び担当者の責任が問われる。この件は終局を迎えなければならない。責任をもって幕引きを、お願いいしたい。
Ａ5-4焼却ごみ処理施設は圏域住民生活に欠かすことのできない施設であり、必ずどこかに建設しなければなりません。資源循環型施設を「清浄園用地」に建設する現在の計画を進めたいと考えております。